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アチーブメント株式会社

事業内容

生成AIの普及により、今後10年で企業の生産性は50〜100%押し上げられる可能性があるといわれています。一方で、効率化が進むほど「なぜ働くのか」という目的が一層問われる社会になるとも考えられ、個人と組織への人材教育コンサルティングの必要性はむしろ高まっています。アチーブメント株式会社は1987年の創業以来、選択理論心理学(米国の精神科医故ウイリアム・グラッサー博士提唱)を基礎理論に、内発的な動機づけによる教育プログラムを通じて、個人と組織の目標達成を支援してきました。 ①toC事業(パーソナルコンサルティング事業) 経営者・管理職・プロセールスパーソン・アスリートなど個人の能力開発を支援。「個人と組織の目標達成のパートナーになること」をミッションに、ライフデザイン、目標達成力向上、リーダーシップ開発、経営戦略、組織マネジメントの領域をカバーしています。核となる戦略的目標達成プログラム『頂点への道』講座は38年間・延べ54万名以上が受講。筑波大学との共同研究では、受講後半年でWell-being(幸福感)とGRIT(やり抜く力)が向上し、97.7%が行動の変化を実感、3年以上継続受講者は年収・業績とも高い水準にあることが確認されています。マネジメント力強化プログラム「リードマネジメントシリーズ」は、取締役営業本部長・橋本拓也の著書『部下をもったらいちばん最初に読む本』(読者が選ぶビジネス書グランプリ2025総合グランプリ受賞、2026年7月時点で17万部突破)としても体系化。経営者・事業承継予定者向け特別講座の修了生は、事業創造大学院大学のMBA入学試験の一部(記述試験・課題審査)が免除される制度もあります。 ②toB事業(組織変革コンサルティング事業) 「人」を切り口に、理念・ビジョン策定、理念浸透、採用コンサルティング、教育体系設計、人事制度構築まで、組織づくりに必要な機能を一気通貫でカバーするラインナップを備えています。具体的には、新卒採用の設計と動機づけ力向上を支援する「理念採用」、人が育つ人事制度の構築を支援する「理念人事」、理念を起点にしたセールス手法を型化する「理念セールス」の3つの伴走型コンサルティングのほか、管理職・新入社員研修、組織活性化支援、理念浸透プログラムなどを提供しています。ミッションは、高業績と良好な人間関係を両立する「クオリティカンパニー」を輩出することです。 ③その他関連事業(学校・行政・スポーツ・親子など) ビジネス領域で培ったノウハウを学校・行政・スポーツ・子育て分野にも展開。岩手県の花巻東高等学校、戸田市教育委員会、日本大学松戸歯学部などと連携した学校教育支援、筑波大学体育スポーツ局・東京大学アメリカンフットボール部・徳洲会体操クラブなどへのチームビルディング研修、子ども向け「リーダーキッズ」と保護者向け「ファミリーコーチング」による親子支援などを行っています。 2022年には日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携、2024年には米国ナポレオン・ヒル財団との日本唯一の独占パートナー契約を締結するなど、事業拡大が進行中です。

会社特徴

アチーブメント株式会社が目指すのは、単なる研修会社ではなく、人と組織にまつわるあらゆる問題を解決していくコンサルティングファームです。「世界最高峰の人材教育コンサルティング会社」をビジョンに掲げ、創業者・代表取締役会長 兼 社長 青木仁志の「経営の目的は、利潤の追求ではなく、縁ある人を幸せに導くことである」という考え方を土台に、近江商人の「三方よし」に倣った社員幸福度・顧客満足度・社会貢献度の3つを同時に高める経営を、企業理念「上質の追求」として実践してきました。青木は成功哲学(Think and Grow Rich:思考は現実化する)を土台としたリーダーシップ開発の功績が評価され、米国ナポレオン・ヒル財団のゴールドメダル(リーダーシップ・ディベロップメント部門)を受賞。会社としても2019年に経団連へ加入、2022年には東京商工会議所第1号議員企業に選出されるなど、社会的信頼を積み重ねてきました。 社員一人ひとりにとって、生涯の自己実現の舞台であり続けること。それが私たちの目指す組織のあり方です。評価は性別・年齢・国籍・学歴を問わない実力主義で、徳と才を兼ね備えた人材が昇進していく環境です。社員幸福度の指標には、選択理論心理学が定義する「5つの基本的欲求」(生存・愛と所属・力・自由・楽しみ)を用いており、1987年の創業以来この5つを満たす会社づくりを続けた結果、「働きがいのある会社」ランキングで2016年〜2026年版まで11年連続ベストカンパニーに選出(2026年版・中規模部門3位)。ウェルビーイングを最先端で実現する企業への進化を目指し、現在はグループ会社4社を含め従業員295名、売上81.9億円の規模に成長しています。 こうした成長を支えているのが、税引後当期純利益を「内部留保3:株主配当3:社員分配3:社会貢献1」の比率で還元する「3:3:3:1の方式」です。2025年9月期は社員への決算賞与として約4億円を分配。経常利益率は35%、平均年齢29歳、平均年収720万円、年間休日120日という基盤のもと、社員は自社が有償で提供している教育プログラムを受講しながら成長できる環境が整っています。

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